【日本政策金融公庫】不動産物件での借入準備資料一覧

個人事業主の不動産賃貸事業としては取引していなかったので、次の物件で取引をはじめようと思っています。（法人化しているウェブ制作会社では、すでに日本政策金融公庫との取引があります）

日本政策金融公庫と取引するメリット

返済期間が10年になることが多いようですが、築古物件だと15年で渋られるのはどこの金融機関も一緒です^^;

一旦、自己資金で全額決済する必要があるので、手持ち資金が少なければ日本政策金融公庫以外にしなきゃいけません。

個人事業主の確定申告をまだ行っていなければ（１年目）、創業の届け出書類を出す必要があります。私は２年目なので、確定申告書１期分で大丈夫でした。

対象不動産の説明書は、基本的に不動産屋さんからもらった資料をつけておけばいいです。もし売り主さんとの直接取り引きだったら、「売買契約書の主要部分」「建物全部事項証明書」「土地全部事項証明書」「地籍図」を揃えておけばいいでしょう。

ちなみに、土地は共有部分（建物に入るための近所の住民と共有している道路）も取得しておきます。

税務署がどのくらいの評価をしているか確認するための書類です。

社長さん個人で不動産賃貸をはじめるときは、必ず法人の決算を要求されます。両者が密接に関わっているため、個人事業と法人事業の業績を合算して確認されます。なるべく良い決算を残しましょう笑

まだ所有物件ではないので、屋根や床がどのくらい傷んでいるか不明確な部分があると思います。しかし借入にリフォーム費用を入れる場合には、どのくらいリフォーム費用がかかるのか概算でいいので提出したほうがいいです。

現地調査のときに大工さんに同行してもらうことで、ある程度具体的な見積もりはいただけるかと思います。

上記から借入申込書をダウンロードして、手書きで記入します。

これですべての書類が揃いました。日本政策金融公庫の担当者さんに念の為準備書類を再確認して、郵送しましょう。